公開日: 2025年11月27日
AI副業で収益が上がってきたら、次に必ず直面するのが**「税金と確定申告」**の問題です。税金関係は難しそうだと敬遠されがちですが、基本を押さえておけば決して複雑ではありません。むしろ、知識があるだけで税金を減らせる**「節税のチャンス」**にもなります。この記事では、会社員が副業で失敗しないための税金ルールを基礎から徹底解説します。
会社に勤めている人が副業をする場合、最も重要なのが「年間20万円の壁」です。
確定申告が必要になるかどうかを判断する基準は、**収入**（売上金）ではなく**所得**です。
$$\text{所得} = \text{収入 (売上)} - \text{経費}$$
給与所得者（会社員）の場合、副業の所得が**年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要**です。ただし、この20万円以下という基準には大きな注意点があります。
また、所得が20万円以下でも、**住民税の申告は必要**です。住民税は居住地の自治体に納めるものであり、別途、役場への申告手続きを忘れないようにしましょう。
所得を減らす（＝税金を減らす）ための合法的な方法が「経費計上」です。副業に関わる費用はすべて経費として認められますが、曖昧なものは認められません。
経費として計上するためには、必ず領収書やレシート、クレジット利用明細を**日付順に整理して保管**しておく必要があります。これがないと税務調査で否認される可能性があります。
確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、特に収益が大きくなってきたら、青色申告を強くおすすめします。
| 項目 | 白色申告 | 青色申告 |
|---|---|---|
| 事前の届出 | 不要 | 開業届と青色申告承認申請書を提出（開業から2ヶ月以内など期限あり） |
| 帳簿付け | 簡易な記帳（収支のみ） | 複式簿記（仕訳が必要だが会計ソフトで対応可能） |
| 最大のメリット | 手続きが簡単 | **最大65万円の特別控除**が受けられる（節税効果大） |
| その他メリット | なし | 赤字を翌年以降に繰り越せる（純損失の繰越控除） |
青色申告を選択し、所定の要件（複式簿記による記帳とe-Taxによる電子申告など）を満たすと、副業所得から最大65万円が控除されます。例えば所得が500万円の場合、65万円控除されると税金の計算対象が435万円となり、大幅な節税につながります。
副業の収益が増えても、会社に知られたくないと考える人は多いでしょう。会社に副業がバレる最大の原因は、**住民税の納付方法**です。
通常、会社員の本業の住民税は給与から天引き（特別徴収）されますが、副業の住民税も特別徴収にされてしまうと、会社側が「あれ？この社員、給与に比べて住民税が高いぞ」と気づく原因になります。
確定申告書を作成する際、「住民税に関する事項」の欄で、**「自分で納付（普通徴収）」**にチェックを入れることで、副業分の住民税のみ、自宅に納付書が届く形（自分で銀行などで納付）に変更できます。これにより、会社に副業分の住民税の増加を知られるリスクを回避できます。
ただし、**自治体によっては普通徴収を認めていないケースもある**ため、申告後に自治体から特別徴収の通知が来ていないか、確認が必要です。
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